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日本旅客船協会について

協会のあゆみ

  • 昭和24年8月
    (1949年)

    海上運送法の施行

  • 昭和26年2月
    (1951年)

    当協会の前身として、国内旅客船事業者の全国団体である「日本定期交通船協会」を設立

  • 昭和27年4月
    (1952年)

    7月

    「日本定期船協会」に改称


    離島航路整備法が施行され、法律に基づく航路補助制度を整備

  • 昭和28年4月
    (1953年)

    社団法人の許可を受け、「社団法人日本定期船協会」となる。
    団体保険制度による船客傷害賠償責任保険を整備

  • 昭和29年4月
    (1954年)

    カーフェリーが、明石・鳴門海峡にはじめて就航

  • 昭和34年6月
    (1959年)

    「社団法人日本旅客船協会」に改称
    老朽旅客船の改善を促進するため、国内旅客船公団の設立、同公団と事業者の共有による旅客船建造を開始

  • 昭和37年4月
    (1962年)

    水中翼船が、阪神~白浜間に初めて就航

  • 昭和42年9月
    (1967年)

    ホーバークラフトが、熊本~島原間に初めて就航

  • 昭和43年8月
    (1968年)

    長距離カーフェリーが、小倉~神戸間に初めて就航

  • 昭和45年6月
    (1970年)

    海上運送法が改正され、運航管理制度が新設されるなど、安全責任体制を明確化

  • 昭和47年10月
    (1972年)

    沖縄の本土復帰に伴い、沖縄の旅客船事業者が当協会に加入

  • 昭和52年5月
    (1977年)

    全没型水中翼船のジェットフォイルが、新潟~佐渡島間に初めて就航

  • 昭和56年6月
    (1981年)

    本州四国連絡橋建設に伴って、航路を廃止又は縮小する旅客定期航路事業者への救済措置を認める本四架橋特別設置法が成立

  • 平成7年1月
    (1995年)

    阪神・淡路大震災の発生に伴い、協会に「兵庫県南部地震対策本部」を設置

  • 平成12年10月
    (2000年)

    改正海上運送法が施行され、需給調整が廃止されて免許制が許可制になるなど、旅客船事業の規制が緩和

  • 平成13年2月
    (2001年)

    当協会は、創立50周年

  • 平成18年10月
    (2006年)

    12月

    海上運送法が改正され、運輸安全マネジメント制度(安全管理規程の作成・届出、安全統括管理者の選任届出等)がスタート

    障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)が施行

  • 平成23年3月
    (2011年)

    東日本大震災の発生に伴い、協会に「東日本大震災被災旅客航路復興対策本部」を設置

  • 平成24年4月
    (2012年)

    公益法人改革に伴い、「一般社団法人日本旅客船協会」に移行