昭和24年8月
（1949年）

海上運送法の施行

昭和26年2月
（1951年）

当協会の前身として、国内旅客船事業者の全国団体である日本定期交通船協会を設立

（設立趣意書より）
先に海上交通の重要性に鑑み、海上運送法の制定を見て以来、予て業界の一部に於て右に即応して各事業者相互間に緊密な連繋をとりつつ、同法にいわゆる定期航路事業の発達改善に層一層の創意を努力を傾けると共に、一方、地方の実情を中央に反映し、これに関する政府並びに国会の施策を強力に推進し、以て斯業の振興と社会公共の福祉を増進するために、全国における定期交通船業者を打って一丸とする統一的な機関を中央に設けんとするの議がありました。

昭和27年7月
（1952年）

離島航路整備法が施行され、法律に基づく航路補助制度を整備

昭和28年4月
（1953年）

日本定期船協会は社団法人の許可を受け、名称を社団法人日本旅客船協会と改めるとともに、団体保険制度による旅客傷害賠償責任保険を整備

昭和29年4月
（1954年）

昭和29年9月

カーフェリーが、明石・鳴門海峡にはじめて就航


北海道函館の港外で、台風15号のため青函連絡線「洞爺丸」等の計5隻が沈没し、死者が総計1430名

昭和34年6月
（1959年）

老朽旅客船の改善を促進するため、国内旅客船公団の設立、同公団と事業者の共有による旅客船建造を開始

昭和37年4月
（1962年）

水中翼船が、阪神～白浜間に初めて就航

昭和42年9月
（1967年）

ホバークラフトが、熊本～島原間に初めて就航

昭和43年8月
（1968年）

長距離カーフェリーが、小倉～神戸間に初めて就航

昭和47年10月
（1972年）

沖縄の本土復帰に伴い、沖縄の旅客船事業者が当協会に加入

昭和52年5月
（1977年）

全没型水中翼船のジェットフフォイルが、新潟～佐渡の間にはじめて就航

昭和56年6月
（1981年）

本土四国連絡橋建設に伴って、航路を廃止又は縮小する旅客定期航路と事業者への救済措置を認める本四架橋特別設置法が成立

平成7年1月
（1995年）

阪神・淡路大震災発生に当たり海上交通路の確保等に貢献

平成12年10月
（2000年）

改正海上運送法が施行され、需給調整が廃止されて免許制が許可制になるなど、旅客船事業に関する規制が緩和