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1. 損害賠償責任保険制度の運営

（一社）日本旅客船協会は、お客様や自動車及びその積荷が万一の事故に遭われた場合に、船主責任として十分な補償ができるように、 （一社）日本旅客船協会の団体保険として「船客傷害賠償責任保険」制度及び「自動車航走船賠償責任保険」制度を運営しています。この団体保険は、個々の会員の保険加入を取りまとめた当協会が、保険契約者となる保険です。
一方、旅客船の乗組員の災害に対しても「船員災害総合保険」制度を創設し、団体保険として契約しています。
これら団体保険の平成17年度における加入状況、支払い状況等は次表の通りです。

団体保険の加入状況（平成20年度）

保険名	加入者数	事故件数	支払件数
1. 船客傷害賠償責任保険	584事業者	68件	101件
2. 自動車航送船賠償責任保険	143事業者	946件	599件
3. 船員災害総合補償保険	138事業者	1件	2件

2. 旅客船の安全運航の確保

（1）安全運航の確保

福知山線脱線事故や航空分野におけるトラブルの多発は「ヒューマンエラー」が原因として指摘されていることから、平成17年8月に国土交通省は、「公共交通にかかるヒューマンエラー事故防止対策検討委員会中間取りまとめ」として、陸海空の公共交通機関共通のヒューマンエラー事故防止に関する検討を行いました。
　一方、国土交通省海事局では、「旅客船事故原因分析検討委員会中間取りまとめ」として、旅客船のヒューマンエラー事故防止に関する検討を行い、その結果の具体的な方策として、海上運送法の一部改正がされました。
海上運送法の主要な点は、従来旅客船の安全運航中心に定めた「運航監理規程」を、従来の規程に加えて、安全運航に関しても経営幹部の関与を義務づける「安全管理規程」に変更されました。
当協会では、安全対策検討委員会を設置して、「運航監理規程」が「安全管理規程」に改訂されることによる課題等について検討しています。
その他、サイドブレーキの掛け忘れに伴なう車輌逸走事故防止のためのワーキンググループの設置や、カーフェリーへの車輌搭載に関する安全対策研修資料としてのビデオ作成を行うと共に、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）導入の促進を図るための周知活動を行っています。

（2）乗組員研修の安全教育・訓練

旅客船の乗組員に対しては、船員法で乗り組み前に旅客の避難や航海の安全に関する教育。訓練が、また乗船中の船員については、5年ごとの旅客の避難や航海の安全に関する教育 ・訓練並びに防火操練、救命艇の操練をはじめ生存方法等に関する教育・訓練が義務づけられています。
このため、当協会では、各地区旅客船協会が実施する乗組員に対する安全研修を助成し、平成17年度は33回の安全研修で1,665名が受講しています。
その他、「旅客船の安全教本」「事故防止対策参考資料」等を作成し、各地区旅客船協会をはじめ会員に配布し、安全教本の充実に努めています。

（3）テロに対する自主警備対策

2001年9月11日に発生した「米国の同時多発テロ」以降、イラクをはじめ諸外国では現在もテロ事件が継続し発生しています。
幸い我が国ではテロ事件は発生していませんが、旅客船がテロの標的となる可能性が否定できないことから、当協会会員は、年末年始の輸送等に関する安全総点検をはじめ、あらゆる機会を通じて自主点検チェックリスト等を用いた自主点検を実施し、旅客船の安全確保に努めています。

3. 広報活動

（1）ホームページの運営

国内旅客船事業を紹介するため、当協会のホームページを開設・運営しています。ホームページでは、航路や運賃・ダイヤの検索 、各社のイベント等の紹介と共に、会員各事業社のホームページにリンクすることによって、利用者ニーズに対応した情報提供を行っています。

（2）行事への参加

○アイランダー2009
「アイランダー」は、国土交通省が主催して「離島地域の活性化を図る目的」で毎年11月に開催するイベントで昨年度は、平成21年11月21、22日の二日間、東京の池袋サンシャインシティで「アイランダー2009」として開催されました。
当協会では、近畿及び瀬戸内海を除く四国、九州の離島航路をパネルで紹介すると共に、一昨年作成した「船から見る風景100選」のパネルを展示し、また「船から見る風景100選」のパンフレット、ビデオ、全国の船旅を特集した「るるぶ～日本すみずみ船の旅～」を配布しました。